起業後に必要な生活費を知っておくことが失敗しないコツ

2018.01.07 (日)

起業にはお金がかかるというイメージがあるだろう。どんなものにお金がかかると思っているだろうか?会社をつくること、事務所をもつこと、スタッフを雇うこと、店舗をもつこと、商品をつくること・・・こんな感じではないだろうか?実際はそうではない。一番に必要になるのは生活費だ。本記事では起業に必要なお金の実態と真実についてまとめた。

 

法人、事務所、スタッフは二の次

起業セミナーや起業塾のようなところへ行くと、どうやって事業資金を集めたらいいのか、法人設立はどうやってやればいいのかなどがテーマとしてできてきたりする。そのせいかこんな種類のことに頭が行きがちになる。

 

実際は独立起業するからといって必ずしも法人をつくる必要はない。会社をつくらないと仕事がとれないと思っていたら思い込みでしかない。自分が商品サービスを買うとき相手が株式会社か否かを気にするだろうか?それよりも今自分が抱えている問題を解決してくれるか否かが判断基準になるはずだ。法人をつくると設立費用に加え、資本金、毎年の税金、顧問税理士の費用などたくさんのお金が発生する。起業スタート時にそれに見合った恩恵があるというとかなり?だ。

 

事務所も最初は不要だ。自分からお客さまのところへ出張っていけば済む話だ。相手のところへ行けばお客さまの状況もリアルで把握できて一石二鳥になる。打ち合わせやちょっとした商談ならカフェでOK。レンタルスペースなど便利なサービスもある。

 

スタッフなんてもっての他だ。人を雇うとどれだけの固定費が掛かるのか少し考えればすぐにわかるはず。最初にうちは自分一人で全部やる。すべてを経験していると、いざ人を雇おうというときにどの仕事をどう任せればいいかイメージが湧くので後々役立ちもする。

 

起業後すぐに必要になる生活費

起業にどうしても必要なお金とは生活費だ。起業しても毎日の生活はそのまま継続する。毎日の生活が立ち行かなくなったらすべて終わり。まずは今、生活費でいくら掛かっているのかちゃんとつかんでみよう。税金、健康保険、年金といった給与天引きになっているものを一番におさえる。これが結構な金額になっている。

 

無収入になっても何ヶ月かは生活できるお金のストックが必要になる。これがどうしても起業するときどうしても必要なお金です。形を整えるお金は独立起業してから順を追ってやっていく。すぐ必要になるお金と形を整えるお金。この2つを混同しないようにしよう。

 

今掛かっている生活費の内訳を整理する

会社を辞めるとそれまで毎月決まった日に振り込まれていた給料がなくなる。固定収入はゼロだ。そうなっても毎月生活するのに必要なお金は出ていく。収入がなくても支出は一定額で減ることはない。まずは支出ありきと思っておこう。

 

今掛かっている衣食住費、光熱費、雑費。そして税金、社会保険、年金など。項目を全て書き出して計算してみよう。サラリーマンをやっていると給料から天引きされているものこそ盲点。意識の中にないものばかりだ。これから起業を志すのならこうした金額をしっかりおさえておかないといけない。

 

まず健康保険料。もちろん今までだって支払っていたものだ。ただサラリーマン時代は意識することもなく給料から天引きされていたものです。だから自分で支払っている感覚はそんなにありません。また会社が半分負担してくれているのでほぼ金額は倍になる。「え~こんなに健康保険料払うの!」その金額に驚くことだろう。

 

加えて大きな出費が税金関係だ。税金は独立起業すると個人事業主なら翌年3月に、法人なら決算期の後にまとめて支払うことになる。まとまるとかなり大きな額になる。あとからまとまって請求が来るので余計に負担感が大きくなる。

 

サラリーマン時代は源泉徴収で毎月天引きになっている。毎月会社があなたの代わりに払ってくれているような感覚だ。年末調整があって戻りがあるなんてよろこんでいた。特に住民税は前年の実績で計算されるのる仕組みだ。収入が大幅に減る起業1年目に請求が来るときのダメージは大きい。その時になって慌てないように準備をしておこう。

 

税金分が別に発生する。1年まとめて支払いが来るタイミングがある。このことをあらかじめ知っておくことだ。税金分ということで別口座にとっておくぐらいのことができたらベスト。そうしておかないとこんなはずではなかったということになる。

 

給与天引きには年金もある。毎月固定額なのでそれなりの支出になる。「年金なんて将来もらえるか否かわからないからこんなの払わなくてもいい!」起業初期そんな考えで放置していた。結局まとめて支払わないいけない時が来て痛い目にあった。社会保険は逃れられないという笑い話だ。

 

できれば資金繰り表を作っておこう。1年間であらかじめ発生するであろう出費を先に書き入れておく。心の準備ができていたらいざ支払いのときに役立つのでおすすめだ。

 

とある交流会に参加したときのこと。名刺交換をした。「起業塾をやっていらっしゃるんですね。僕も教えてほしいなあ・・・8ヶ月前に独立しました。でも実際はじめるとお客さんが集まらない。お金がどんどんなくなるんです。今では融資したお金から毎月の生活費を取り崩しています・・・」生活費を運転資金と混同して借金にしてしまう。本末転倒にならないようにしよう。

 

まとめ:生活費こそ自己資金の要

起業相談に来られた方に一つの目安として、仮に6ヶ月間無収入であったとしても生活していけるだけの自己資金(貯金)を確保しようと伝えている。理想は1年分だ。じゃあ6ヶ月分であればいいのかというとそういうものでもない。お金はいくらあってもなくなっていく。減るときは溶けていくようになくなっていく。これだけあれば十分というものはない。

 

最低限の蓄えをもっておかないと追い詰められたときとても苦しい思いをする。目先のことしか考えられなくなるとビジネスは縮こまってしまう。最低限の自己資金とはいわば精神的な支柱。あくまで生活費は自己資金として用意しよう。もしそれがないのなら、今すぐ独立しようとは思わないことだ。まずは独立起業離陸のゴールまでにしっかり貯金をする計画を立てておこう。

 

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