資金調達・事業計画書・法人設立の方法は学ばなくていい

2017.06.11 (日)

「起業へ向けてはお金が必要だと思います。開業資金を調達するにはどうするのですか?起業するには会社を作らないといけません。どうやって作るのですか?法人設立の方法を教えてください」「事業計画書の書き方がわからないので教えてください」

 

ある一定数でこんな相談がある。起業準備というとこういう類の本もたくさん出回っている。起業セミナーで検索すると創業セミナーや創業塾といったものが出てくる。「創業・起業には、業種・業態選びからビジネスプラン・事業計画書の作成、資金調達、会社設立のための手続きなど、さまざまな準備が必要」こんな内容が書いてある。

 

こうした情報を見ていると、あたかも資金調達や事業計画書を書くことが必須のことように思ってしまう。間違いを起こす原因だ。これらはすぐにやらないといけないことではない。現に僕は起業して8年、これまで事業計画書なんて書いたためしがない。なぜか?実際ビジネスを動かすのに必要ないからだ。

 

たしかにそのステージに来たら必要なものではある。ただどれも「手続き」ばかりだ。わざわざ勉強するほどのものではない。それぞれの分野にはその道の専門家がいる。必要になったら専門家に任せればいい話だ。

 

資金調達は、資金を貸してくれるところに相談に行けばいい。法人設立は司法書士の先生に頼む。事業計画書は資金調達用ならそれに見合うものを書く。それだけのことだ。これらが起業準備に必要なものを思ったら間違いが起こる。

 

では起業準備に必要なものとは何なのか?起業の先にある未来、家族の理解、期限を決める、当面の生活費を貯める。この4つが活動に入る前に絶対かためてほしいことだ。

 

そして起業準備が始まったら何をさておいても意識してほしいこと、それが稼ぐ土台をつくることだ。稼ぐ土台とはお客さまを集める仕組みをつくることだ。お客さんが集まっていないのに、見てくれや器だけ立派にしても何の意味もない。

 

会社の倒産理由の8割は「集客ができなくなった」だ。この現実をしっかり理解しておくこと。起業へ向け手続きと準備の意味を取り違えないようにしてほしい。

 

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