起業後に顧問税理士を選ぶ3つのコツ

2018.01.17 (水)

「起業したら税理士が必要になるの?」「顧問税理士ってきくけどどうやって選んだらいいの?」「そもそも税理士って雇わないといけないの?」税理士という職業、役割についての疑問があるだろう。本記事では起業と税理士との関係、顧問税理士に一番必要なものをまとめた。

 

税理士の仕事

税理士の仕事は、税金に関わる申告・申請などを本人の代理で行う税務代理、確定申告書や相続税申告書といった税務書類の作成、税務の相談を受ける税務相談の3つと言われる。会社を経営していく上でいずれも重要な業務になる。

 

経験上これに加えて4つ目の仕事がある。それがクライアントである経営者の悩みを聴き、自分なりのフィードバックをすることだ。経営数値を掴んだ上でのフィードバックは単に評論家的なアドバイスより価値がある。

 

顧問税理士をつけるタイミング

税理士を雇うのはいつからなのか?結論から言うと創業早々に税理士はつける必要はない。売上規模や件数がそれなりの起業初期は自分で確定申告をすればいい。費用対効果としてそれが賢明な選択になる。

 

事業が軌道に乗ってきたらそろそろ税理士を雇うことを考え始める。コストは掛かるがその分本来の前に出るための業務に専念することができる。時間をお金で買うことだ。また法人化すると税務は煩雑になるので税理士は必須になる。

 

体験的にわかった顧問税理士に必要なこと

僕には創業以来ずっと付き合っている顧問税理士がいる。いろいろと経緯があってそうなった。顧問税理士なので会社のお金のことをすべて任せている。彼とは月1回面談をする。創業以来8年にわたり毎月会っている。ということは単純計算で80回以上会ったことになる。弊社がこの世にないときから今に至るまでだ。

 

ビジネス成り立ちのどん底からのアップダウンをすべてを見てきている。その意味で、他の誰よりも会社のこと、僕自身の悩みを知っていると言っても過言ではない。だから税理士との関係はかなり濃密だ。なぜなら会社の状況をすべて知っているから。虚勢を張って格好つけても経営の中身を知っているのですべてお見通しだ。

 

普通の税理士は月1回会っても領収書を預かってそれなりの話をして帰る程度だと思う。彼はそうではない。お金の状態や税金の話はもちろんこと、今抱える問題点を聴き、どういう解決策を打ったらいいか一緒に考えることに時間を割いてくれる。通常2時間の予定だが話が込み入ったときは3時間以上も向き合ってくれるときもある。

 

その中でも特筆すべきことは、ズバリ嫌なことも言ってくれることだ。「こっちは一生懸命やってるのによくそんなこと言うよなー」「自分がやってもないのにわかってないよなあ~」初期の頃はよくそんな苛立ちを感じたこともあった。でもそのことが後になって効いていた。

 

経営に一歩踏み込める存在

経営者は自分が良しとしたことで突き進んでいる。当然自分が正しいと思っている。そのことは反面周りが見えなくなるということにつながる。節目、節目で彼が厳しく言ってくれなかったら会社はだめになっていたかもしれない。

 

彼は誰よりも僕の会社の経営のことを考えてくれている。まさに文字通りパートナーだ。独立起業にはパートナーの存在が必須だ。本当のパートナーとはどんな人のことをいうのか?それは「自分のことを思っていやなことも敢えて言ってくれる人」のことだ。

 

クライアントのために言いにくいことも言ってあげられる関係性

こんなことを言ったら相手は気分を害するだろう。だから当たり障りのないことを言っておけばいい。多くの場合そうなるだろう。その場はそれで心地良いかもしれない。でもそのことがクライアントにとって致命的なダメージにつながる可能性もある。

 

ここで重要な姿勢がある。それは他人事ではなく「自分事」として考えることだ。批判や評論ならだれでもできる。「もし自分が相手の立場だったらどうするか」を考えた上で発言する。発言に責任をもつということだ。起業して税理士との間に求める関係性。覚えておきたい。

 

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