サラリーマンが起業しやすくする環境づくり

2015.05.22 (金)

日本の開業率は諸外国と比べてかなり低いと言われています。
2012年で4.6%という統計があります。
諸外国は8.5~15.3%といった数字です。
その原因のひとつは、起業後の収入が不安定になることです。

 

それに対し、融資をしやすくするとかそんな対策が出されます。
もちろんこれもあればいいことです。
でも融資は借金に変わりありません。
また融資は本来事業をつくるための資金であって生活費ではありません。

 

対策としてはもっと根本的なことが必要です。
それは起業後に最低限の収入を得られる仕組みづくりです。
起業して1年目はなかなか売上が上がらず一番きびしい時期です。
ここを乗り切れるかでその後の展望が決まると言っても過言ではありません。
多くの場合、1年目にお金がまわらなくなり廃業に追い込まれてしまう現実があります。

 

海外へ目を向けるとフランスには「個人事業者制度」と呼ばれるものがあります。
失業者が個人事業者制度を利用して起業した場合、失業給付を継続して支給する仕組みです。
ドイツでも「起業助成金制度」という起業開始後数ケ月の生活費をカバーする仕組みがあるそうです。
日本にはこうした仕組みがありません。
(中小企業白書2014「起業・創業~新たな担い手の創出~」より引用)

 

天職塾を運営して独立起業直後の生活収入サポートの重要性は切に感じています。
これは僕自身の実体験でも感じるところでした。
そのために「ほしぞら商店街」など起業後に売っていける場づくりは組み立てています。

 

国も創業支援ということで補助金政策などを積極的に行っています。
もちろん補助金も大切です。
でも創業補助金は事業をつくるための一部補助という役割に過ぎません。
実際に補助金を超えるキャッシュが必要になります。
国として独立起業のハードルをもっと下げ活性化したいのなら、
起業後の生活費サポートといった現実的な対策が用意されることを願います。

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