働き方改革を後押しする副業・兼業推進の現実にあるもの

2017.12.19 (火)

電車の広告を見ていた。「あなたは副業がしたいですか?」そんな文字が流れてきた。副業したい人が何パーセント、既に副業している人が何パーセント、副業したくない人が何パーセント・・・次の画面でこんな内容。最後に厚生労働省が副業を後押ししていると出た。

 

ほんとにそうなの?疑心暗鬼になってネットで「厚生労働省 副業」で検索してみた。すると厚生労働省のホームページとともにこんなニュース記事が出てきた。「副業・兼業」を推進へ 厚労省がガイドライン案提示、来年度から周知(産経ニュース2017.11.21より引用)

 

>厚生労働省は20日、政府の「働き方改革」として正社員の副業や兼業を後押しするためのガイドライン案を有識者会議に提示した。長時間労働や健康確保などへの留意が盛り込まれたが、労働者側のメリットが強調されている。ガイドラインは年度内に完成させ、来年度から周知させる。

 

>副業・兼業を禁止し許可制にしている企業に対しては、労働者の申請・届け出制への転換も促した。ただ就業時間が長くなる可能性があるため、労働者自身による就業時間や健康管理の必要性に留意。さらに、職務に専念する義務や秘密を保持する義務を意識することなどが盛り込まれた。

 

こんなガイドラインが出るそうだ。労働者側のメリットが出る。ただメリットだけでなく職務に専念する義務や秘密を保持する義務を意識する。その通りだと思う。ぜひガイドラインが進むように邁進してほしい。働き方の多様化はこうした既成概念を突破することから始まる。

 

ただ現場で関わる身としては懸念もある。実際の現場ではどうなっているのか?メンバーになると相互のやりとりをするためフェイブックに登録してもらうことにしている。フェイスブック登録には二つの目的がある。メンバーだけのコミュニティをすぐに運用できるようにすること。そしてその人が起業した後、つながりを増やしていくのに今いまはフェイスブックが有効になるのが理由。少しでも早く使い慣れてもらいたいからだ。

 

「会社にバレないように細心の注意を払いたい」「フェイスブックは会社の同僚も友達になっているので別アカウントを取りたい」フェイスブック登録の話をすると決まってこんな回答が返ってくる。国としてやろうとすることと現場の大きな乖離。ガイドラインという言葉だけが躍っているのが現状だ。

 

本当に働き方を変えたいのなら本気でやらないといけない。国は旗振り役を全うする。それを受けた企業は旧態依然とした考えを捨て従業員がどうすればいきいき働いていけるかを実践する。従業員は一人ひとりが自分のメリットだけでなく会社のことを考える。みんなで取り組まないと前には進まない。

 

働き方改革はすばらしい指針だ。でも実際はスローガンだけで何も形になっていない。少なくとも起業、副業、兼業といった現場を預かる身としてはそう思う。一人ひとりのしあわせを具体化するために働き方の選択肢を本気で増やしていきたい。能書きだけでなく自分がやれることをやっていくつもりだ。

 

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